耐震基準とは?

耐震基準とは、ある一定の震度に耐えうる建築にするための定義です。1950 年に初めて建 築基準法で定められたガイドラインで、1981 年に抜本的な改革が行われたため、同年を境 に「旧耐震」と「新耐震」の適応建物が存在しています。

耐震等級と耐震基準の違い

耐震等級は、建物の耐震性を3ランクに分けて示しています。一般住宅では震度6~7程度 でも即倒壊しないという条件を底辺に、公共機関になるほどその基準値が高くなります。 耐震基準との違いは、申請の有無です。耐震基準は建築許可を得るために必ず必要ですが、 耐震等級は住宅審査と性能評価の証明書発行に関係する指標で申請は任意です。

耐震基準の見直し、旧耐震・新耐震とは?

耐震基準は 1950 年に建築基準法の制定を受けてから、1971 年、1981 年一番最近では 2000 年にそれぞれ改正が行われてきました。改正によって分けられた旧耐震と新耐震の内容に ついてみてみましょう。旧耐震 1950 年から 1981 年の抜本的改正以前の定義です。旧耐震では、震度5程度で家 屋が倒壊しないというベースラインに基づいて、建物自重の 20%に相当する震度でも建材 が損傷を受けないことを条件とすることが制定されています。

新耐震 1981 年の改正以降を「新耐震」と呼び、震度基準を震度6~7に引き上げたガイ ドラインです。これは、旧耐震に震度6以上の定義がなかったことに加え、1978 年に起こ った宮城県沖の震度5の地震で、7400 戸もの家屋が倒壊したことから耐震規定が厳格化さ れたことに起因しています。

最新の日本の耐震基準「2000 年基準」

旧耐震から強化された新耐震、そしてその弱点をさらにカバーするため 2000 年に建築基準 法が改正されました。より新しい日本の耐震基準といえるその内容は「2000 年基準」と呼 ばれています。2000 年基準で追加されたのは、1.地盤に合わせた基礎作り 2.柱や梁、筋交いの接合方法 3.耐力壁配置のバランス の3つです。 どちらの耐震基準に沿っているかは、建築確認証や検査済証に記載の建築確認申請日にて 確認することができます。

耐震補強工事はどのような方法があるか?

耐震補強工事には3つの種類があります。それぞれ施す工事や費用なども変わってきます。 『耐震』 建物自体の強度によって、地震の揺れに耐えることです。『制震』 揺れを吸収し抑制することです。

『免震』 建物と地盤を切り離すことで、建物に揺れを伝えないようにすることです。

主な耐震補強工事の方法

耐震補強工事の方法について4つ紹介していきます。予算と建物の状態を考慮して、どの工 事方法が良いか検討していきましょう。壁の増設 外壁やクロスの下地に耐力壁を設置して、耐震性を高める方法です。耐震性の高 い下地や、筋交いなどの材を入れて強度を高めます。

基礎の補修 基礎を打ち増ししたり、ひび割れを補強したりして、強度を上げる工事です。 元々の基礎を活用するので、壁の増設よりは費用を抑えられます。屋根の軽量化 特に本州でよく用いられる瓦などの屋根を、より軽い素材に替えることで 建物にかかる負荷を軽減します。建物を軽くすることで耐震性を上げることができます。 金具の設置 耐震性を高めるために耐震金具を設置します。建物を構成する土台や柱など が交わる部分に設置することで、強度を補強します。

耐震補助制度

政府や自治体では地震に強い家の割合を高めるために「耐震補助制度」をもうけています。 また、広報誌などで積極的に告知を行っていますので、ぜひ問い合わせてみてください。